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オルタナティブ投資とは?メリットとデメリットも詳しく解説

2024.01.30

投資におけるリスクヘッジには分散投資が欠かせませんが、不動産投資やコモディティ投資、ヘッジファンドへの投資等を含む「オルタナティブ投資」を組み合わせるやり方が再び注目されています。

世界的な情勢不安やインフレが広がっていくなかでオルタナティブ投資が注目されている背景には、株式や債券などの伝統的な投資方法における市場の影響を受けにくい、などのメリットがあるからです。

しかしその反面リスクが高い投資方法も多く、特に投資初心者が注意しなければならないデメリットもあります。

改めて基本的なことからオルタナティブ投資について理解を深め、投資における可能性を広げていきましょう。

オルタナティブ投資の特徴

まずはオルタナティブ投資の特徴について解説していきます。

オルタナティブ投資の種類

オルタナティブ投資とは、一般的・伝統的な投資方法である「株式」や「債券」などとは関連性の低い投資商品に投資することです。

その「一般的・伝統的でない投資方法」として、以下の8種類の投資が挙げられます。

  • 不動産
  • NFT(Non-Fungible Token・非代替性ト-クン)
  • コモディティ
  • 仮想通貨(暗号資産)
  • ヘッジファンド
  • インフラファンド
  • 投資型クラウドファンディング
  • プライベート・エクイティ

以上で挙げた投資はどれも株式や債券などとは異なる市場があり、価値が変動するタイミングも異なります。そのため単に「収益を上げる」だけでなく、伝統的な投資方法と組み合わせることによるリスクヘッジの手段としても有用です。

次からは上で挙げたそれぞれの投資方法について、簡潔に解説していきます。

不動産

マンションなどの建物に投資する不動産投資は、オルタナティブ投資の一つです。不動産を購入した投資家はオーナーとなり賃貸物件として貸し出すことで、長期的な家賃収入を得ることができます。

一口に不動産といっても、売買するのはマンションやビルなどの「現物取引」だけではありません。運用会社が複数の投資家から投資を募る「REIT」や「不動産クラウドファンディング」に関しても、オルタナティブ投資に含まれます。

不動産の価格は変動しますが、株式や債券とは基準となる相場が異なるため、それらと比較すると価格が変動しにくく、インフレにも強いという特徴があります。

NFT(Non-Fungible Token・非代替性ト-クン)

データ自身が特有の資産価値を持つ「NFT」への投資も、オルタナティブ投資の一つです。代表例として、以下の種類が取引対象となります。

  • アート(絵画・写真等)
  • 音楽
  • 動画
  • コレクティブル
  • メタバース内アイテム(服・アイコン・土地など)

これらのデータを取引するNFT投資は、時代により価値が変わる絵画に投資するようなものであり、購入時より価値が上がったときに売却することで利益が出せます。

そもそも1つのデジタルデータが価値を持ち、投資対象となることに抵抗感を持つ方は少なくありません。本来デジタルデータは簡単かつ自由に複製できてしまうため、1つのデータが特別な価値を持つことはないからです。

しかしNFTはブロックチェーン技術により、それぞれのデータに対して固有のトークン値を付与できるため、基本的に複製が不可能です。そのため世界に1つしかない絵画や骨董品のようにNFT自体が「代替不可能」な価値を持ち、投資対象となるのです。

コモディティ

オルタナティブ投資の一つである「コモディティ投資」とは、特定の有形商品に対して投資を行うことです。有形といっても何でも良いわけではなく、以下のような「商品先物取引」が可能なものが対象となります。

  • 原油
  • 天然ガス
  • 金・プラチナ
  • 農産物

現代においてコモディティ投資の人気が高まっている一因は、世界的な情勢不安にあります。株式や債券などの伝統的資産はいつ価値が暴落するか分からないため、それらとの相関性が低いコモディティは、分散投資によるリスクヘッジの手段として有用なのです。

コモディティは基本的に「資産価値が上がる(値上がりする)」ことによって利益が生まれます。そのため最近では高級腕時計やヴィンテージワイン、トレーディングカードなどもコモディティ投資の対象として人気が高まっています。

仮想通貨(暗号資産)

仮想通貨(暗号資産)への投資も、オルタナティブ投資の一つです。これらは実体を持たない「通貨」であり、常に価格が変動しているため投資対象となります。代表的な暗号資産の種類としては、以下のものが挙げられます。

  • ビットコイン(BTC)
  • イーサリアム(ETH)
  • バイナンスコイン(BNB)
  • リップル(XRP)

これらの仮想通貨はブロックチェーン技術により成り立っており、株式や債券のように取引所を必要としないため、基本的に24時間・365日取引が可能です。

仮想通貨に関しては規制している国も多く、今後の成長や「現行通貨への代替」に関しては懐疑的な見方をする人も多いですが、投資家からは未だに根強い人気があります。

ヘッジファンド

オルタナティブ投資の一つである「ヘッジファンド」投資とは、複数の投資家から資金を集める投資信託と似た仕組みです。ただし投機および収益性を重視するためハイリスクであり、投資できるのはいわゆる富裕層(大口の投資家)に限定されています。

比較項目 投資信託 ヘッジファンド
最低出資額 100円 1,000万円~1億円

※ファンドにより異なる

対象者 一般投資家(会社員など) 機関投資家(富裕層など)
運用方法 長期運用 投機・収益性重視
空売り 原則不可 可能

ヘッジファンドでは複数の投資方法を組み合わせて、常に利益が出るようにします。また「ロング・ショート」と呼ばれる、割安な銘柄と割高な銘柄を買いと売りで両建てする手法を用いることで、たとえ相場が下落しても利益を得ることができます。

インフラファンド

インフラファンドとは、生活や産業活動の基盤となっている施設に投資するファンドのことです。たとえば以下のようなものが投資対象となります。

  • 道路
  • 学校
  • 空港
  • 発電所(太陽光発電施設)

投資家はこれらのインフラファンドに投資することで、運用により発生した収益の一部を配当金として受け取ることができます。

インフラファンドによく似た仕組みである「REIT」がありますが、こちらは投資対象がインフラではなく不動産です。不景気でも資産価値が下がりにくく、長期的に安定した利益を期待できるという点が、両者に共通しています。

投資型クラウドファンディング

クラウドファンディングはリターンの違いによって「購入型」と「投資型」に分かれますが、将来性の高いベンチャー企業等が投資対象となる「投資型クラウドファンディング」は、オルタナティブ投資の一種です。

投資型クラウドファンディングでは企業の未公開株を買うことができます。これにより投資家は期待のベンチャー企業・スタートアップや起業家に対して支援を行うことができます。当然ながら投資家は企業の株主になるため、配当金の受け取りも可能です。

プライベート・エクイティ

プライベート・エクイティとは、非上場企業の株式(未公開株)のことです。投資家は未公開株に投資することで、その企業が上場した際の利益を得ることができます。

ちなみに「プライベート・エクイティファンド」というファンドが存在します。これは利益追求型のヘッジファンドとは対を成すものであり、企業の上場後にIRR(内部収益率)を高めることで利益を得ます。

オルタナティブ投資のデメリット

次は、オルタナティブ投資における4つのデメリットについて解説していきます。

流動性が低い

オルタナティブ投資に分類される投資方法は、株式や債券などの一般的な投資方法と比較して流動性が低いとされています。ここでいう流動性とは、いわゆる「売買のしやすさ」や「換金のしやすさ」を指しています。

たとえば、すでに解説した「ヘッジファンド」は投資できる人が富裕層に限られており、最低投資額もかなり高額であるため、気軽に買えるものではありません。

また「投資型クラウドファンディング」におけるベンチャー企業への投資は、あくまで長期的な視点で利益を得られるものであり、株式投資のように取引がすぐに利益に結びつくことは期待できません。

価格変動リスクが大きい

オルタナティブ投資の中には、株式や債券における価格変動リスクと同様、またはそれ以上のリスクをはらんでいるものがあります。

例えば、ヘッジファンドは複数の投資方法を組み合わせ投機を捉えることで市場価値が下がっても利益が出せる点が魅力的ですが、高い収益性を重視しているためハイリスクです。とりわけ不安定な市場においては、失敗したときの損失が大きくなりやすいです。

またファンドに投資する場合は運用がファンドマネージャーに一任されるため投資家は状況を確認しづらく、運用に関して口出しできない点も状況によってはデメリットとなります。

情報が少ない上に仕組みが難しい

オルタナティブ投資に分類される投資方法はどれも、株式や債券と比較して仕組みが難しいため情報やノウハウが少なく、失敗しやすいです。

単に「収益が出る仕組み」を理解するのが難しいだけでなく、「なんとなく」で投資を進めていると余計なコストが発生し、結果的に損をすることにもなりかねません。

実際は自分ですべて行わなくても、ヘッジファンド投資や投資型クラウドファンディングのように、自分は出資だけを行い、運用を投資のプロに任せることは可能です。

ただしリスクがなくなるわけではないため、少なくともそれぞれの投資方法における利益が生まれる仕組みや期待利回りの根拠は、実際のシミュレーションも含めて理解しておく必要があります。

初心者にはハードルが高い

すでに一定のノウハウが確立されている株式や債券と比較すると、オルタナティブ投資は初心者にとってのハードルが高くなります。とりわけ富裕層を対象としたヘッジファンドや、上場していない企業の株を購入するプライベート・エクイティなどは、初心者が簡単に手を出せるような投資方法ではありません。

ヘッジファンドのように、そもそも初心者にはほとんど間口が開かれていないものもあります。資産にかなりの余裕があるならチャレンジしてみても良いかもしれませんが、すでにネット上に大量のノウハウがある株式投資や不動産投資、低リスクな投資信託から始めることをおすすめします。

オルタナティブ投資のメリット

次はオルタナティブ投資のメリットについて、2つの点をそれぞれ解説していきます。

分散投資によるリスクヘッジをしやすい

どの投資にも共通する点として、特定の銘柄への「一点張り」は非常に危険です。これは大量の卵を一つのカゴに入れて持ち運ぶようなものであり、何かの拍子にカゴを落としてしまったら、すべての卵が割れてしまいます。

その点でオルタナティブ投資は、株式や債券などの伝統的な投資方法と組み合わせることで分散投資が可能となり、リスクヘッジにつながります。これにより大量の卵は複数のカゴで持ち運ばれることになり、どれか一つを落としても被害が最小限に留められます。

オルタナティブ投資のほとんどが、株式や債券などの伝統的投資方法との相関性が低いのもメリットです。それらの市場における影響を受けにくく、異なる値動きをする(場合が多い)ということは、情勢変化等による急激なインフレにも強いことになります。

利回りが高い

オルタナティブ投資は、株式や債券などの伝統的投資方法と比較して高い利回りを実現しやすいです。とりわけ複数の運用方法を組み合わせ、積極的に空売りすることで高い収益性を実現するヘッジファンドは、高利回りを実現できる投資方法だといわれています。

一例として、株式投資における運用利回りは平均「4〜7%」程度ですが、ソーシャルレンディングサービスを展開するオルタナバンクによると、2022年4月から2023年3月にかけてのオルタナティブ投資では「4〜12%」の固定利回りを実現しています。

オルタナ投資を始めるなら『オルタナバンク』

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運営会社 SAMURAI証券株式会社
旧称 SAMURAI FUND
想定利回り 4~12%
口座開設費用 無料
募集中案件数(2023年11月現在) 募集中2件・募集開始前4件
最低投資金額 1万円

オルタナバンクの特徴

  • ソーシャルレンディングによる高収益・低リスクの両立
  • 多様な投資先を選べる
  • 投資は1万円から可能

これからオルタナティブ投資を始めようと考えている方におすすめできる「オルタナバンク」とは、ソーシャルレンディングサービスの一つです。

ソーシャルレンディングとは、投資家が事業者を通じて企業や起業家を支援できる仕組みであり、普通は投資できない投資先にも投資できるという利点があります。これにはベンチャー企業だけでなく名の通った中小企業、大企業も含まれます。

たとえばクレジットカード早期決済代行事業を行う代行会社や、資産運用実績が50兆円を超える資産運用会社へ投資できるファンドが用意されています。どちらも目標利回りが6%を超えており、高い収益性を期待できます。

実際のところ、オルタナバンクでは「4〜12%(自社公表:2022年4月から2023年3月)」という高い利回りを実現するとしています。元本償還率も「100%(自社公表:2022年1月まで)」を記録しています。

また最低投資額が1万円に設定されているのもメリットです。投資へのハードルが下がり、資金力に限界がある人や投資初心者でも気軽に投資できるからです。

まとめ

オルタナティブ投資は、投資における「可能性」を広げることができるだけでなく、株式や債券などの伝統的な投資方法と組み合わせることでリスクヘッジも達成します。運用方法が特殊であるため注意しなければならない点も多いですが明確なメリットもあるため、興味のある方はぜひ「オルタナバンク」でオルタナティブ投資を始めてみてはいかがでしょうか。

監修者コメント

「投資」は、投資対象の価格が変動することにより、利益が発生する可能性とともに、損失となる可能性があることを知っておくべきです。そのためには「何に」投資しているのか、きちんと知り、理解しておくことが大切です。変動幅が僅かであれば、大きな利益は期待できないものの、大きな損失に怯える必要はありません。「投資信託」は運用方針や実績が公表されていますし、上場している「株式」であれば値動きを見ることができます。一方で、「オルタナティブ投資」は、不確定要素の多い投資対象や複雑な設計であるため、一般投資家には予測やそれぞれの実績を知ることが難しいのが現実です。老後資金など将来の生活資金としての資産形成の手段としては不向きですが、余裕資金であればよいかもしれません。

監修者:大竹 麻佐子
fp大竹様

ファイナンシャルプランナー(CFP🄬)・相続診断士

ゆめプランニング笑顔相続・FP事務所 代表 https://fp-yumeplan.com/

証券会社、銀行、保険会社など金融機関での勤務を経て、2015年FP事務所開業。幅広い年齢層に対応できるFPとして個別相談を中心に、執筆活動・講師業を行う。日本FP協会 「くらしとお金のFP相談室」相談員(2016年)、広報センター(2020年)スタッフとしてFPの認知度アップ、またFPのスキルアップにも携わる。

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